有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,085百万円	10,291百万円
減損損失	1,259百万円	1,180百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	2,127百万円	3,118百万円
貸倒引当金繰入額	305百万円	407百万円
関係会社支援損失引当金	9百万円	925百万円
関係会社出資金評価損	196百万円	181百万円
投資有価証券評価損	48百万円	44百万円
未払費用	40百万円	22百万円
減価償却超過額	27百万円	60百万円
未払事業税	18百万円	― 百万円
その他	141百万円	33百万円
繰延税金資産小計	15,260百万円	16,265百万円
評価性引当額	△15,260百万円	△16,209百万円
繰延税金資産合計	― 百万円	56百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	― 百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	― 百万円	△6百万円
繰延税金資産(負債)の純額	― 百万円	50百万円

(表示方法の変更)
関係会社支援損失引当金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
減価償却超過額は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた180百万円は、「関係会社支援損失引当金」9百万円、「減価償却超過額」27百万円、「その他」141百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。