有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,636	百万円	9,989	百万円
繰越欠損金	2,436	百万円	3,724	百万円
減損損失	1,180	百万円	1,180	百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	302	百万円	303	百万円
貸倒引当金繰入額	407	百万円	407	百万円
関係会社支援損失引当金	904	百万円	775	百万円
関係会社出資金評価損	181	百万円	181	百万円
投資有価証券評価損	44	百万円	44	百万円
未払費用	24	百万円	10	百万円
減価償却超過額	35	百万円	35	百万円
その他	40	百万円	55	百万円
繰延税金資産小計	17,195	百万円	16,708	百万円
評価性引当額	△16,984	百万円	△16,519	百万円
繰延税金資産合計	210	百万円	188	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△1	百万円	-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	209	百万円	188	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	5.9	%
住民税均等割	-	%	0.2	%
評価性引当額の増減額	-	%	△35.2	%
その他	-	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	1.7	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。