	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	395百万円	― 百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	0百万円

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2016/06/30 12:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	― 百万円	2,789百万円
建物及び構築物	769百万円	749百万円
土地	7,127百万円	7,752百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
エレクトロニクス事業関連設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具	ベトナム社会主義共和国ハイズン省
エレクトロニクス事業関連設備	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア	東京都中央区
エレクトロニクス事業関連設備	建物及び構築物土地	千葉県市川市
遊休資産	土地	静岡県伊東市

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度におけるエレクトロニクス事業の業績悪化を受けて、事業の採算性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(2,994百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～5年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

2016/06/30 12:59