無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 10:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	4	百万円	-	百万円
無形固定資産	0	百万円	-	百万円
その他(投資その他の資産)	-	百万円	20	百万円

2017/06/30 10:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	44	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円
合計	46	百万円	7	百万円

2017/06/30 10:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
遊休資産	土地	静岡県伊東市
遊休資産	無形固定資産(その他)	東京都中央区

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度におけるエレクトロニクス事業の業績悪化を受けて、事業の採算性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(2,994百万円)として特別損失に計上いたしました。

2017/06/30 10:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は17,956百万円(前連結会計年度末比2,186百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が1,506百万円、現金及び預金が916百万円、受取手形及び売掛金が238百万円、原材料及び貯蔵品が126百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が510百万円、仕掛品が97百万円、繰延税金資産が18百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は17,587百万円(同149百万円増)となりました。これは、有形固定資産が318百万円増加し、投資その他の資産が130百万円、無形固定資産が38百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は35,543百万円(同2,331百万円増)となりました。

2017/06/30 10:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 10:18