構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:18

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、平成 10 年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/30 10:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円

2017/06/30 10:18

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	2,789	百万円	4,284	百万円
建物及び構築物	749	百万円	775	百万円
土地	7,752	百万円	8,003	百万円

2017/06/30 10:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
エレクトロニクス事業関連設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具	ベトナム社会主義共和国 ハイズン省
エレクトロニクス事業関連設備	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア	東京都中央区
エレクトロニクス事業関連設備	建物及び構築物土地	千葉県市川市
遊休資産	土地	静岡県伊東市

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度におけるエレクトロニクス事業の業績悪化を受けて、事業の採算性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(2,994百万円)として特別損失に計上いたしました。

2017/06/30 10:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産

2017/06/30 10:18