無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。2020/09/30 16:06

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	5	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円
合計	0	百万円	9	百万円

2020/09/30 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は25,274百万円(前連結会計年度末比2,261百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が4,930百万円、その他が1,115百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が2,568百万円、受取手形及び売掛金が764百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,282百万円(同23百万円減)となりました。これは、有形固定資産が34百万円増加したものの、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が21百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は41,556百万円(同2,238百万円増)となりました。

2020/09/30 16:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。2020/09/30 16:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/09/30 16:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。2020/09/30 16:06