有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済収縮が世界的な景気後退をもたらす懸念が強まり、先行きが見通しにくい状況となりました。
このような状況の中、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動を展開いたしました。一方、エレクトロニクス事業においては、厳しい事業環境の影響を受ける結果となりました。前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の抑制や合理化等による収益確保に取り組みましたが、当連結会計年度の業績につきましては、売上高20,034百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益544百万円(同76.3%減)、経常利益449百万円(同81.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失463百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,380百万円)と減収減益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は10,665百万円(前年同期比14.6%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が、昨年に引き続き好調に推移し、シェアの拡大を順調に推し進められました。CB無線機は横ばいの推移となりましたが、海上無線機は大手小売店の経営方針転換による同社向けOEM供給ビジネスが減少、スキャナーにおいてはマーケットの停滞により、前期の売上高を下回っています。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧州市場では昨年はレーダーディテクターの新規市場を開拓できたものの、欧州市場におけるCB無線機の採算性の見直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させました。
当区分全体では、コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数112万台(前年同期比8.7%減)、売上高8,500百万円(同11.5%減)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少したものの、モニター関連の販売は順調に推移しております。当区分全体では、売上台数3万台(前年同期比16.1%減)、売上高1,007百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数28万台(前年同期比16.2%減)、売上高は1,120百万円(同24.4%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では売上高9,386百万円(前年同期比14.0%増)となりました。一方で、コロナウィルス感染拡大による不動産市場の景気後退の懸念を鑑み、不動産鑑定書に基づく保有不動産の評価減496百万円を認識したことにより、営業利益899百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	2,803	94.8
	デジタル家電機器	463	83.1
	電話関連機器	914	104.1
	その他	148	74.3
	エレクトロニクス事業	4,329	94.3
合計		4,329	94.3

(注) 1 金額は、原価価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	7,274	73.8	281	27.8
	デジタル家電機器	1,007	93.7	-	-
	電話関連機器	599	57.6	42	38.9
	その他	434	50.4	1	10.0
	エレクトロニクス事業	9,315	72.6	326	28.8
合計		9,315	72.6	326	28.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産事業は、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	8,500	88.5
	デジタル家電機器	1,007	93.8
	電話関連機器	1,120	75.6
	その他	19	6.7
	エレクトロニクス事業	10,646	85.6
	不動産事業	9,386	114.0
合計		20,034	96.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加し、41,556百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は25,274百万円(前連結会計年度末比2,261百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が4,930百万円、その他が1,115百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が2,568百万円、受取手形及び売掛金が764百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,282百万円(同23百万円減)となりました。これは、有形固定資産が34百万円増加したものの、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が21百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は41,556百万円(同2,238百万円増)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は4,221百万円(前連結会計年度末比23百万円減)となりました。これは、主として未払費用が377百万円、1年内返済予定の長期借入金が104百万円、それぞれ増加し、未払法人税等が357百万円、支払手形及び買掛金が280百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は8,609百万円(同3,934百万円増)となりました。これは、長期借入金が4,086百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は12,830百万円(同3,911百万円増)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は28,726百万円(前連結会計年度末比1,673百万円減)となりました。これは、主として為替換算調整勘定が651百万円、資本剰余金が588百万円、利益剰余金が463百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円(27.4%)減少し、当連結会計年度末には6,956百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、5,535百万円(前年同期は1,137百万円の収入)となりました。主な増加は、売上債権の減少549百万円(同148百万円)、減価償却費356百万円(同352百万円)であり、主な減少は、たな卸資産の増加4,624百万円(同1,447百万円)、法人税等の支払額808百万円(同169百万円)、関係会社清算益360百万円、仕入債務の減少265百万円(前年同期は増加164百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、462百万円(前年同期は70百万円の支出)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出403百万円(同201百万円)、定期預金の預入による支出52百万円(同12百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、3,538百万円(前年同期は61百万円の支出)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入8,615百万円(同4,180百万円)であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出4,423百万円(同3,947百万円)、配当金の支払額582百万円(同292百万円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円減少し6,956百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用であります。
また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。