四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。しかしながら、コロナウィルス感染拡大により、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤としているものの、慎重な売買活動を強いられております。当第1四半期での当社グループ全体では、前年度と比較して売上高は3割を超える減少となり、両事業ともに売上の減少に伴い営業利益も減少という結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,165百万円(前年同四半期比33.6%減)、営業利益208百万円(同69.8%減)、経常利益208百万円(同64.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円(同2.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は2,276百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に推移しており、前期に引き続き売上を支えています。一方で海上無線は大手量販店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、前期の売上額を下回っています。オセアニア市場ではワイアレスセキュリティカメラの販売が引き続き好調に推移しているものの、UCB無線機において客先の在庫調整による購入控えにより、売上の減少となっています。当区分全体では売上台数22万台(前年同四半期比5.2%減)、売上高1,822百万円(同7.6%減)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下によりとても厳しい事業環境となりました。また、前年好調であった車載モニターも前年程度の売上を保つにとどまりました。当区分全体では売上台数0.6万台(前年同四半期比43.2%減)、売上高162百万円(同44.9%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数6.7万台(前年同四半期比16.2%減)、売上高は229百万円(同23.3%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度に引き続き安定した賃貸事業の収益体制を背景に、当年度も販売事業を積極的に推し進める計画でした。しかしながら、コロナウィルス感染拡大による不動産売買市場の不透明感から、慎重に売買を検討し、売却を控えた結果、当事業全体では、売上高893百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は29,895百万円(前期末比4,620百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が6,031百万円、受取手形及び売掛金が106百万円、商品及び製品が100百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が765百万円、その他流動資産が589百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,254百万円(同27百万円減)となりました。これは、有形固定資産が14百万円、無形固定資産が9百万円、投資その他の資産が2百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は46,150百万円(同4,593百万円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は4,139百万円(前期末比82百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が69百万円、支払手形及び買掛金が62百万円、その他流動負債が31百万円、それぞれ増加し、未払費用が163百万円、特別調査費用引当金が60百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、不動産物件購入のため、長期借入を実施した結果、12,993百万円(同4,384百万円増)となりました。
この結果、負債合計は17,133百万円(同4,302百万円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は29,017百万円(前期末比290百万円増)となりました。これは、主として為替換算調整勘定が145百万円、利益剰余金が123百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。