四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。加えて、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。しかしながら、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤としているものの、コロナウィルス感染拡大により、慎重な売買活動を強いられております。当社グループ全体では、前年同期と比較して売上高は、第1四半期の大幅な落ち込みを回復しきれず、550百万円の減収となりましたが、特にエレクトロニクス事業の採算改善の取り組みの効果発現により、営業利益は97百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,818百万円(前年同四半期比6.6%減)、営業利益1,043百万円(前年同四半期比10.2%増)、経常利益1,004百万円(前年同四半期比20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益758百万円(前年同四半期比124.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は5,214百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に推移しており、売上高は前年同四半期比12.9%増となっています。また、特に北米地域の主力商品であるスキャナーが、コロナウィルス感染拡大に伴う巣籠もり需要の増加によって、売上高が同37.4%増となり、大きく販売を伸ばしています。一方で海上無線は大手量販店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、売上高は横ばいに留まりました。オセアニア市場では前期客先の在庫調整による購入控えで苦戦したUCB無線機の販売が好調に推移し、ワイヤレスセキュリティカメラの販売が引き続き好調に推移していることにより、売上の増加となっています。当区分全体では売上台数48万台(前年同四半期比2.2%減)、売上高4,233百万円(同3.8%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下により販売が大変厳しい状況でした。また、前年好調であった車載モニターも、コロナウィルス感染拡大に伴う自動車販売台数低迷により、低調な需要となりました。当区分全体では売上台数1.2万台(前年同四半期比46.1%減)、売上高323百万円(同48.2%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数12.6万台(前年同四半期比23.3%減)、売上高は458百万円(同29.2%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度に引き続き安定した賃貸事業の収益体制を背景に、当年度も販売事業を積極的に推し進める計画でした。しかしながら、コロナウィルス感染拡大による不動産マーケットの不透明感から、慎重に売買を検討した結果、当事業全体では、売上高2,612百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は29,848百万円(前期末比4,573百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が4,752百万円、受取手形及び売掛金が285百万円、原材料及び貯蔵品が155百万円、それぞれ増加し、その他流動資産が470百万円、商品及び製品が134百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,186百万円(同95百万円減)となりました。これは、有形固定資産が74百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が2百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は46,034百万円(同4,477百万円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は4,267百万円(前期末比46百万円増)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が316百万円、未払法人税等が158百万円、それぞれ増加し、特別調査費用引当金が240百万円、未払費用が243百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、不動産物件購入のため、長期借入を実施した結果、12,055百万円(同3,445百万円増)となりました。
この結果、負債合計は16,322百万円(同3,492百万円増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は29,711百万円(前期末比985百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が758百万円、為替換算調整勘定が136百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し6,934百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3,488百万円(前年同期は832百万円の減少)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,004百万円(同831百万円)、仕入債務の増加額336百万円(同233百万円の減少)、減価償却費173百万円(同168百万円)であります。主な減少は、たな卸資産の増加額4,765百万円(同1,125百万円の増加)、売上債権の増加額214百万円(同208百万円の減少)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は82百万円(前年同期は156百万円の減少)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出76百万円(同143百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3,494百万円(前年同期は197百万円の増加)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入4,800百万円(同2,015百万円)であります。主な減少は、長期借入金の返済による支出1,302百万円(同1,233百万円)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。