有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、レーダーディテクター、ドライブレコーダー、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、不動産事業において、積極的に売買を展開した結果、当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益が大幅に増加しております。
① 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ2,050百万円(15.7%)増加し、15,141百万円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業では、北米におけるレーダーディテクター、ドライブレコーダー、CB無線機が好調だったことにより、無線通信・応用機器の売上高が1,416百万円増加したことによるものです。また、不動産事業では、所有不動産販売の増加に伴い、販売収入が大幅に増加したことにより、売上高が1,340百万円増加いたしました。
売上総利益は、1,054百万円(21.7%)増加して5,919百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の37.2%から、39.1%へと増加しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ302百万円(8.4%)増加し、3,926百万円となりました。この結果、1,993百万円の営業利益を計上することとなりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外費用52百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は22百万円の損失となり、経常利益は1,970百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
固定資産売却益として特別利益に57百万円、固定資産除売却損として特別損失に29百万円計上いたしました。
法人税等は132百万円計上いたしました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額150百万円を計上し、法人税等調整額の計上額△17百万円を差し引いた結果であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ290百万円(19.6%)増加し、1,768百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は12,744百万円(前年同期比6.2%増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクター、ドライブレコーダーおよびCB無線機器の販売数量が好調に推移いたしました。オセアニア市場においては、UCB無線機器の売上も好調に推移しましたが、スキャナーラジオは、前期の特別需要が終了したため、台数、売上ともに減少いたしました。
一方、東南アジア市場においては、海上無線機の新規顧客を獲得することができ、その結果、当区分全体では売上台数117万台(前年同期比10.3%増)、売上高8,942百万円(同18.8%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用モニターの新規モデルの投入により販売金額が増加し、当区分全体では、売上高1,377百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数50万台(前年同期比21.2%減)、売上高は2,164百万円(同17.4%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では売上高2,462百万円(前年同期比119.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	2,750	96.7
	デジタル家電機器	723	105.8
	電話関連機器	1,259	81.2
	その他	-	-
	エレクトロニクス事業	4,733	91.4
合計		4,733	91.4

(注) 1 金額は、原価価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	8,389	113.2	367	83.9
	デジタル家電機器	1,279	87.5	362	78.8
	電話関連機器	1,652	63.8	84	61.6
	その他	1,090	245.2	298	811.0
	エレクトロニクス事業	12,412	104.2	1,112	103.8
合計		12,412	104.2	1,112	103.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産事業は、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	8,942	118.8
	デジタル家電機器	1,377	110.9
	電話関連機器	2,164	82.6
	その他	194	33.5
	エレクトロニクス事業	12,679	105.9
	不動産事業	2,462	219.4
合計		15,141	115.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加し、36,999百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は20,668百万円(前連結会計年度末比2,712百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が2,182百万円、現金及び預金が1,129百万円、繰延税金資産が183百万円、受取手形及び売掛金が102百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が472百万円、その他が183百万円、原材料及び貯蔵品が158百万円、仕掛品が69百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,331百万円(同1,255百万円減)となりました。これは、有形固定資産が1,012百万円、投資その他の資産が214百万円、無形固定資産が28百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は36,999百万円(同1,456百万円増)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は3,755百万円(前連結会計年度末比338百万円減)となりました。これは、主として、その他が247百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円、賞与引当金が9百万円、役員賞与引当金が3百万円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が298百万円、未払費用が259百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は4,374百万円(同574百万円増)となりました。これは、長期借入金が509百万円、その他が65百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は8,129百万円(同235百万円増)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は28,869百万円(前連結会計年度末比1,221百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,768百万円、非支配株主持分が97百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定が347百万円、資本剰余金が294百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円(13.6%)増加し、当連結会計年度末には8,418百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、945百万円(前年同期は41百万円の収入)となりました。主な増加は、減価償却費348百万円(前年同期は323百万円)、支払利息21百万円(同18百万円)、利息及び配当金の受取額13百万円(同7百万円)であり、主な減少は、たな卸資産の増加986百万円(同1,086百万円)、売上債権の増加250百万円(同238百万円)、仕入債務の減少245百万円(前年同期は増加117百万円)、法人税等の支払額166百万円(同67百万円)、固定資産除売却益28百万円(同13百万円)、利息の支払額21百万円(同21百万円)、受取利息及び受取配当金13百万円(同7百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、63百万円(前年同期は456百万円の支出)となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入310百万円(同0百万円)であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出236百万円(同610百万円)、定期預金の預入による支出122百万円(同12百万円)、無形固定資産の取得による支出14百万円(同1百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、245百万円(前年同期は1,330百万円の収入)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入1,880百万円(同1,850百万円)であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出1,337百万円(同300百万円)、配当金の支払額293百万円(同0百万円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し8,418百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用であります。
また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。