四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。加えて、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。しかしながら、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤としているものの、コロナウィルス感染拡大により、慎重な売買活動を強いられております。当社グループ全体では、前年同期と比較して売上高は、第1四半期の大幅な落ち込みから急速に回復し、2,918百万円の増収となりましたが、不動産事業における物件の売却価格が、前年同期と比較して、低調であったことにより、営業利益は88百万円の増益に留まりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高15,050百万円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益1,365百万円(前年同四半期比7.0%増)、経常利益1,292百万円(前年同四半期比11.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,770百万円(前年同四半期比291.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は8,259百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前々期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に推移しており、売上高は前年同連結累計期間比2.1%増となっています。また、特に北米地域の主力商品であるスキャナーが、コロナウィルス感染拡大に伴う巣籠もり需要の増加によって、売上高が同37.5%増となり、大きく販売を伸ばしています。一方で海上無線は大手量販店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、売上高は横ばいに留まりました。オセアニア市場では前期客先の在庫調整による購入控えで苦戦したUCB無線機の売上高が同24.1%と好調に推移し、売上の増加を牽引しております。当区分全体では売上台数74万台(前年同四半期比15.3%減)、売上高6,682百万円(同3.0%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下により販売が大変厳しい状況でした。また、前年好調であった車載モニターも、コロナウィルス感染拡大に伴う自動車販売台数低迷により、低調な需要となりました。当区分全体では売上台数1.9万台(前年同四半期比36.4%減)、売上高505百万円(同38.4%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数18.7万台(前年同四半期比14.0%減)、売上高は701百万円(同17.1%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに構築できた安定した賃貸事業からの収益を基盤とし、価格水準を上げて積極的な売買活動を推し進めているものの、物件購入の面では、利益率の高い物件の交渉が長期化する傾向にあります。その結果、利益率の高い販売が減少し、売上高6,803百万円(前年同四半期比79.0%増)にも関わらず、8百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は35,319百万円(前期末比10,044百万円増)となりました。これは、主として、現金及び預金が9,071百万円、販売用不動産が1,165百万円、それぞれ増加し、その他流動資産が856百万円、仕掛品が58百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は12,137百万円(同4,144百万円減)となりました。これは、有形固定資産が4,276百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は47,456百万円(同5,899百万円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は5,403百万円(前期末比1,182百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が742百万円、支払手形及び買掛金が410百万円、その他流動負債が395百万円、それぞれ増加し、特別調査費用引当金が240百万円、未払費用が218百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、不動産物件購入のため、長期借入を実施した結果、9,171百万円(同562百万円増)となりました。
この結果、負債合計は14,575百万円(同1,744百万円増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は32,881百万円(前期末比4,154百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が3,770百万円、為替換算調整勘定が141百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。