四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動も展開しております。しかしながら当四半期決算に関する当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益ともに減少しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高12,131百万円(前年同四半期比24.5%減)、営業利益1,276百万円(前年同四半期比31.2%減)、経常利益1,156百万円(前年同四半期比39.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益962百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は8,339百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が引き続き好調に推移したものの、海上無線は大手小売店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、前期の売上額を下回っています。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧州市場では昨年はCB無線機の販売を大きく伸ばしましたが、今期は採算性の見地から販売が減少しております。その結果、当区分全体では売上台数88万台(前年同四半期比5.0%減)、売上高6,488百万円(同10.3%減)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下により販売が見込めませんでしたが、一方でモニター関連が前年以上の売上となっています。当区分全体では売上台数3.0万台(前年同四半期比12.6%減)、売上高821百万円(同1.3%増)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数21.7万台(前年同四半期比13.3%減)、売上高は845百万円(同26.7%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整え、当年度においては販売事業を積極的に推し進めてはいるものの、前年比100%増を達成した昨年度の実績までは至らず、売上高3,800百万円(前年同四半期比42.4%減)ではありますが、利益率の高い物件の販売により営業利益では前年比22.9%減となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は23,898百万円(前期末比884百万円増)となりました。これは、主として、販売用不動産が1,958百万円、商品及び製品が235百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が1,084百万円、原材料及び貯蔵品が267百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,216百万円(同89百万円減)となりました。これは、投資その他の資産が87百万円、無形固定資産が24百万円、それぞれ減少し、有形固定資産が22百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は40,114百万円(同795百万円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は3,420百万円(前期末比824百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が500百万円、支払手形及び買掛金が236百万円、その他流動負債が186百万円、それぞれ減少し、賞与引当金が50百万円、未払費用が45百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は6,187百万円(同1,512百万円増)となりました。
この結果、負債合計は9,607百万円(同688百万円増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は30,506百万円(前期末比107百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が962百万円、非支配株主持分が165百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が588百万円、為替換算調整勘定が430百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は295百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。