訂正四半期報告書-第54期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。不動産事業においては、不動産の売買を積極的に展開していく方針です。当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益ともに増加しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高10,186百万円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益1,232百万円(前年同四半期比1.0%増)、経常利益1,283百万円(前年同四半期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益840百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は5,965百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が好調に推移しました。これは大手オンラインリテーラーのアマゾンへの売上が増加したことによります。また、オセアニア市場ではワイアレスセキュリティカメラの販売が好調に推移しております。一方前期に東南アジア市場にてスポットとして売上のありました海上無線機販売は今期見込めませんでした。当区分全体では売上台数54万台(前年同四半期比3.0%増)、売上高4,377百万円(同13.6%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。当区分全体では売上台数2.5万台(前年同四半期比29.2%減)、売上高513百万円(同27.4%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数17.4万台(前年同四半期比41.9%減)、売上高は844百万円(同31.3%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整え、当年度においては販売事業を積極的に推し進めました。その結果、当事業全体では、売上高4,221百万円(前年同四半期比111.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は21,008百万円(前期末比584百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,257百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、原材料及び貯蔵品が213百万円、商品及び製品が373百万円、それぞれ増加し、販売用不動産が1,596百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は16,540百万円(同5百万円減)となりました。これは、有形固定資産が80百万円、無形固定資産が19百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産が88百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は37,548百万円(同579百万円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は4,179百万円(前期末比424百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が286百万円、支払手形及び買掛金が158百万円、未払費用が119百万円、それぞれ増加し、その他流動負債が171百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円、減少したこと等によるものです。
固定負債は3,479百万円(同863百万円減)となりました。
この結果、負債合計は7,659百万円(同439百万円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は29,888百万円(前期末比1,019百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が840百万円、為替換算調整勘定が254百万円、非支配株主持分が218百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加し9,696百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,206百万円(前年同期は1,621百万円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,327百万円(同1,308百万円)、たな卸資産の増加額1,065百万円(同585百万円)、減価償却費177百万円(同169百万円)、仕入債務の増加額102百万円(同32百万円の減少)であります。主な減少は、売上債権の増加額165百万円(前年同期は232百万円)、為替差益91百万円(同50百万円)、法人税等の支払額90百万円(同111百万円)、固定資産除売却益43百万円(同43百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は82百万円(前年同期は202百万円の増加)となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入147百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,193百万円(前年同期は804百万円の減少)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入1,000百万円であります。主な減少は、長期借入金の返済による支出1,901百万円(同510百万円)、配当金の支払291百万円(同293百万円)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。