四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,647百万円(前年同四半期比16.4%減)、営業利益140百万円(同32.8%減)、経常利益168百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円(同28.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行っております。当事業の売上高は2,599百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは数年前に市場リリースした高価格帯の新機種商品の販売が伸びており利益の向上に貢献しています。一方で、北米地域の主力商品であるデジタルスキャナーは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要の増加は感じられるものの、同感染拡大に伴う主要部品の調達に影響を及ぼす懸念は高まりつつあります。
オセアニア市場では昨年度からの国際往来閉鎖による国内需要の高まりにより、国内UCB無線機及び家庭内防犯カメラの売上高が同43.8%と好調に推移し、売上の増加を牽引しております。
[デジタル家電機器]
当区分では、前年不調であった車載モニターが、自動車販売台数回復の影響もあり好調な受注となり売上高の増加に繋がりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模が縮小傾向であり、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。
《不動産事業》
当事業では、前年度に連結子会社であったユニデン不動産株式会社が、当年度より持分法適用会社に移行しており売上高及び営業利益が減少しました。その結果、営業利益19百万円(前年同四半期比89.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は18,627百万円(前期末比17,592百万円減)となりました。これは、主として商品及び製品が540百万円、原材料及び貯蔵品が199百万円、それぞれ増加し、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により販売用不動産が14,378百万円、配当金の支払い等により現金及び預金が3,984百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は21,219百万円(同9,617百万円増)となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により同社への長期貸付金が9,375百万円増加したこと、及び有形固定資産が64百万円、無形固定資産が18百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は39,847百万円(同7,975百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は3,987百万円(前期末比1,075百万円減)となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が246百万円増加し、未払法人税等が954百万円、1年内返済予定の長期借入金が201百万円、未払費用が77百万円、賞与引当金が70百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が4,936百万円減少したこと等により、4,786百万円(同5,008百万円減)となりました。
この結果、負債合計は8,774百万円(同6,084百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は31,072百万円(前期末比1,891百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が136百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払いと自己株式の消却により8,574百万円減少し、自己株式の消却を7,340百万円実施したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。