四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの事業であるエレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,546百万円(前年同四半期比36.6%減)、営業利益1,001百万円(同26.7%減)、経常利益1,217百万円(同5.8%減)となりました。
売上高をはじめ前年同四半期比において減少となっている主な要因は、前年同期に売上高6,448百万円であったユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行したことによる影響があります。
また、当社保有の不動産を売却したこと等により、固定資産売却益が333百万円計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,332百万円(同64.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流混乱の影響を受け、今後、需要拡大が見込まれている車載機器(レーダー探知機)の一部製品が減産を余儀なくされ、需要に対応できず減収となり、無線機器(GMRS無線機)についても一部製品販売終了に伴い減収となりました。一方、無線機器(海上用無線通信機)は工場での生産遅れなどが解消されたことが売り上げに寄与したことで増収となり、当第3四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は4,896百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
[オセアニア]
主力市場となるオーストラリアにおいて、半導体・電子部品の供給不足や国際貨物の大幅遅延の影響は受けたものの、新型コロナウイルス禍における無線機器(CB無線機)及びセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の増収が市場規模が縮小している電話関連機器(コードレス電話)の減収を上回り、当第3四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は3,076百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
[日本]
日本において、深刻な半導体・電子部品不足の影響を受け、セキュリティ機器(ワイヤレスカメラ・モニター)は需要に対応できず減収となりましたが、デジタル家電機器(車載用ワイヤレス・リアモニター)は自動車生産減少の中、一次的回復を受け、堅調な需要が継続し増収となりました。
また、前述の通り前年同期に売上高6,448百万円であったユニデン不動産株式会社が持分法適用会社に移行したことにより、売上高が減少しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は791百万円(前年同四半期比89.4%減)となりました。
[欧州・中東]
欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも販売好調で増収となりました。当第3四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は420百万円(前年同四半期比165.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は20,086百万円(前期末比16,133百万円減)となりました。これは、主として商品及び製品が1,249百万円、原材料及び貯蔵品が1,050百万円、それぞれ増加し、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により販売用不動産が13,762百万円、配当金の支払い及び新規連結子会社ATTOWAVE CO.,LTD.株式の取得等により、現金及び預金が6,466百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は22,524百万円(同10,921百万円増)となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により同社への長期貸付金が9,291百万円増加し、また新規連結子会社の取得により、のれんが発生し無形固定資産が1,403百万円増加したこと、及び有形固定資産が2百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は42,610百万円(同5,211百万円減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は4,780百万円(前期末比283百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が部品調達を進めたことにより833百万円増加し、未払法人税等が880百万円、1年内返済予定の長期借入金が201百万円、それぞれ支払により減少したこと等によるものです。
固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が5,061百万円減少したこと等により、5,177百万円(同4,617百万円減)となりました。
この結果、負債合計は9,957百万円(同4,901百万円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は32,653百万円(前期末比310百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が1,380百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払、及び自己株式の消却により8,574百万円減少した一方、当該自己株式の消却により7,340百万円自己株式が減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。