有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、レーダーディテクター、ドライブレコーダー、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、不動産事業において、積極的に売買を展開した結果、当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益が大幅に増加しております。
① 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ6,119百万円(40.4%)増加し、21,261百万円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業では、北米におけるレーダーディテクター、ドライブレコーダー、CB無線機が好調だったことにより、無線通信・応用機器の売上高が1,909百万円増加したことによるものです。また、不動産事業では、所有不動産販売の増加に伴い、販売収入が大幅に増加したことにより、売上高が5,767百万円増加いたしました。
売上総利益は、898百万円(15.2%)増加して6,818百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の39.1%から、32.1%へと減少しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ244百万円(6.2%)増加し、4,170百万円となりました。この結果、2,647百万円の営業利益を計上することとなりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外収益161百万円、営業外費用73百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は87百万円の利益となり、経常利益は2,735百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
固定資産売却益として特別利益に43百万円を計上いたしました。
法人税等は法人税、住民税及び事業税572百万円、法人税等調整額169百万円、合計741百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ92百万円(5.2%)減少し、1,676百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は13,079百万円(前年同期比2.6%増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクター、スキャナーラジオの販売が好調に推移いたしましたが、海上無線機ではOEM(相手先ブランド)での供給先の方針変更により販売が大幅に減少致しました。オセアニア市場においては、ワイヤレスセキュリティカメラおよびUCB無線機器の売上が引き続き好調に推移しました。当区分全体では売上台数126万台(前年同期比7.7%増)、売上高10,147百万円(同13.4%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。当区分全体では、売上台数4万台(前年同期比39.9%減)、売上高1,074百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数34万台(前年同期比31.5%減)、売上高は1,521百万円(同29.7%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前期に引き続き賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を維持することができたため、今期においても販売事業を積極的に推し進めました。その結果当事業全体では売上高8,232百万円(前年同期比234.2%増)と大幅な増収となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	2,957	107.5
	デジタル家電機器	557	77.0
	電話関連機器	878	69.8
	その他	200	-
	エレクトロニクス事業	4,593	97.0
合計		4,593	97.0

(注) 1 金額は、原価価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	9,857	117.5	462	125.8
	デジタル家電機器	1,075	84.0	1	0.3
	電話関連機器	1,040	63.0	67	80.7
	その他	861	79.0	7	2.7
	エレクトロニクス事業	12,834	103.4	539	48.5
合計		12,834	103.4	539	48.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産事業は、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	10,147	113.4
	デジタル家電機器	1,074	78.0
	電話関連機器	1,521	70.3
	その他	286	147.4
	エレクトロニクス事業	13,029	102.8
	不動産事業	8,232	334.0
合計		21,261	140.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,641百万円増加し、39,610百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は23,362百万円(前連結会計年度末比2,939百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,144百万円、販売用不動産が642百万円、受取手形及び売掛金が462百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は16,247百万円(同297百万円減)となりました。これは、有形固定資産が133百万円、投資その他の資産が126百万円、無形固定資産が38百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は39,610百万円(同2,641百万円増)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は4,245百万円(前連結会計年度末比489百万円増)となりました。これは、主として、未払法人税等が448百万円、支払手形及び買掛金が196百万円、短期借入金が23百万円、それぞれ増加し、その他が108百万円、未払費用が44百万円、賞与引当金が17百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は4,674百万円(同330百万円増)となりました。これは、長期借入金が240百万円、その他が90百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は8,919百万円(同820百万円増)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は30,691百万円(前連結会計年度末比1,821百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,676百万円、非支配株主持分が361百万円、為替換算調整勘定が79百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円(13.8%)増加し、当連結会計年度末には9,577百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、1,137百万円(前年同期は945百万円の収入)となりました。主な増加は、減価償却費352百万円(同348百万円)、仕入債務の増加164百万円(前年同期は減少245百万円)、支払利息21百万円(同21百万円)であり、主な減少は、たな卸資産の増加1,211百万円(同986百万円)、売上債権の増加436百万円(同250百万円)、法人税等の支払額169百万円(同166百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、70百万円(前年同期は63百万円の支出)となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入147百万円(同310百万円)、定期預金の払戻による収入26百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出201百万円(同236百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、61百万円(前年同期は245百万円の収入)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入4,180百万円(同1,880百万円)であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出3,947百万円(同1,337百万円)、配当金の支払額292百万円(同293百万円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し9,577百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用であります。
また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。