(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,989	百万円	9,759	百万円
繰越欠損金	3,724	百万円	3,739	百万円
減損損失	1,180	百万円	1,180	百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	303	百万円	303	百万円
貸倒引当金繰入額	407	百万円	407	百万円
関係会社支援損失引当金	775	百万円	767	百万円
関係会社出資金評価損	181	百万円	181	百万円
投資有価証券評価損	44	百万円	44	百万円
未払費用	10	百万円	6	百万円
減価償却超過額	35	百万円	35	百万円
その他	55	百万円	90	百万円
繰延税金資産小計	16,708	百万円	16,515	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	△3,710	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△12,737	百万円
評価性引当額	△16,519	百万円	△16,448	百万円
繰延税金資産合計	188	百万円	67	百万円
繰延税金資産の純額	188	百万円	67	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	%	-	%
住民税均等割	0.2	%	-	%
評価性引当額の増減額	△35.2	%	-	%
その他	△0.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。