有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 10:07
【資料】
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【項目】
145項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損9,989百万円9,759百万円
繰越欠損金3,724百万円3,739百万円
減損損失1,180百万円1,180百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額303百万円303百万円
貸倒引当金繰入額407百万円407百万円
関係会社支援損失引当金775百万円767百万円
関係会社出資金評価損181百万円181百万円
投資有価証券評価損44百万円44百万円
未払費用10百万円6百万円
減価償却超過額35百万円35百万円
その他55百万円90百万円
繰延税金資産小計16,708百万円16,515百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-百万円△3,710百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-百万円△12,737百万円
評価性引当額△16,519百万円△16,448百万円
繰延税金資産合計188百万円67百万円
繰延税金資産の純額188百万円67百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.9%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.9%-%
住民税均等割0.2%-%
評価性引当額の増減額△35.2%-%
その他△0.0%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.7%-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。