四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,876百万円(前年同四半期比24.8%減)、営業利益516百万円(同50.5%減)、経常利益644百万円(同35.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益581百万円(同23.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行っております。当事業の売上高は5,782百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。製品区分別の状況は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場において数年前にリリースしたレーダーディテクターの高価格帯商品において順調に売上と需要の成長が見られます。
このレーダーディテクター事業分野において優れた製品開発の機能を有する、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD. の株式の80%を、当期9月に取得し当社の子会社といたしました。これによりレーダーディテクター事業における一連のバリューチェーンをより緊密かつ有機的に機能させ、市場の変化に迅速に対応することが可能になると考えております。本件を皮切りとして、一層の事業拡大に向け尽力してまいります。
北米市場における主力商品であるデジタルスキャナー(広域帯無線受信機)においても、新型コロナウイルス感染拡大による巣籠もり需要により、需要の増加が見られています。
オセアニア市場では、昨年度からの国際往来閉鎖による国内需要の高まりにより、国内UCB無線機及び家庭内防犯カメラの売上高が好調に推移し、売上の増加を牽引しております。
欧州市場では、高価格帯スキャナー(広域帯無線受信機)の欧州向けソフトウェア開発、及びレーダー機器の拡販活動の成果が見られ、好調な受注販売となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、前年不調であった車載モニターが、上半期での自動車販売台数回復の影響により好調な受注となり売上高が増加しました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模が縮小傾向であり、主力製品であるコードレス電話の売上が減少傾向にあります。
エレクトロニクス事業全体として、主要部品の調達において新型コロナウイルスの世界的流行を経た半導体需要の回復による半導体不足等の懸念があるものの、当社グループでは在庫の確保に努めており、現在その影響は軽微であると判断しております。
《不動産事業》
当事業では、前年度に連結子会社であったユニデン不動産株式会社が、当年度より持分法適用会社に移行したことにより、売上高及び営業利益は減少しております。当事業では営業利益29百万円(前年同四半期比93.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は18,239百万円(前期末比17,980百万円減)となりました。これは、主として商品及び製品が831百万円、原材料及び貯蔵品が730百万円、それぞれ増加し、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により販売用不動産が13,762百万円、配当金の支払い及び新規連結子会社ATTOWAVE CO.,LTD.株式の取得等により、現金及び預金が6,129百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は22,749百万円(同11,146百万円増)となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により同社への長期貸付金が9,333百万円増加し、また新規連結子会社の取得により、のれんが発生し無形固定資産が1,503百万円増加したこと、及び有形固定資産が37百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は40,988百万円(同6,834百万円減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は4,090百万円(前期末比972百万円減)となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が381百万円増加し、未払法人税等が904百万円、1年内返済予定の長期借入金が201百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が5,020百万円減少したこと等により、5,212百万円(同4,583百万円減)となりました。
この結果、負債合計は9,302百万円(同5,556百万円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は31,685百万円(前期末比1,278百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が636百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払、及び自己株式の消却により8,574百万円減少した一方、当該自己株式の消却により7,340百万円自己株式が減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,744百万円減少し10,152百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,823百万円(前年同期は3,488百万円の減少)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益659百万円(同1,004百万円)であります。主な減少は、棚卸資産の増加額1,779百万円(同4,765百万円の増加)、法人税等の支払額663百万円(同0百万円の還付額)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,222百万円(前年同期は82百万円の減少)となりました。主な減少は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,427百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,314百万円(前年同期は3,494百万円の増加)となりました。主な減少は、配当金の支払額1,228百万円(同1百万円)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。