訂正四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動も展開しております。しかしながら当四半期決算に関する当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益ともに減少しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,368百万円(前年同四半期比17.8%減)、営業利益946百万円(前年同四半期比23.2%減)、経常利益835百万円(前年同四半期比35.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円(前年同四半期比59.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は5,516百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が引き続き好調に推移したものの、海上無線は大手小売店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、前期の売上額を下回っています。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧州市場では昨年はCB無線機の販売を大きく伸ばしましたが、今期は採算性の見地から販売が減少しております。その結果、当区分全体では売上台数49万台(前年同四半期比9.7%減)、売上高4,079百万円(同6.8%減)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下により販売が見込めませんでしたが、一方でモニター関連が前年以上の売上となっています。当区分全体では売上台数2.3万台(前年同四半期比10.4%減)、売上高623百万円(同21.4%増)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数16.4万台(前年同四半期比5.7%減)、売上高は646百万円(同23.5%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整え、当年度においては販売事業を積極的に推し進めてはいるものの、前年比100%増を達成した昨年度の実績までは至らず、売上高2,860百万円(前年同四半期比32.2%減)ではありますが、利益率の高い物件の販売により営業利益では前年比6.7%減となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は22,871百万円(前期末比142百万円減)となりました。これは、主として、現金及び預金が936百万円、受取手形及び売掛金が354百万円、原材料及び貯蔵品が265百万円、それぞれ減少し、販売用不動産が997百万円、商品及び製品が300百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は16,234百万円(同70百万円減)となりました。これは、投資その他の資産が89百万円、無形固定資産が14百万円、それぞれ減少し、有形固定資産が33百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は39,105百万円(同212百万円減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は3,566百万円(前期末比678百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が304百万円、支払手形及び買掛金が259百万円、その他流動負債が164百万円、それぞれ減少し、賞与引当金が54百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は5,448百万円(同774百万円増)となりました。
この結果、負債合計は9,015百万円(同95百万円増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は30,090百万円(前期末比308百万円減)となりました。これは、主として資本剰余金が588百万円、為替換算調整勘定が250百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が338百万円、非支配株主持分が193百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ942百万円減少し8,634百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は832百万円(前年同期は2,206百万円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益831百万円(同1,327百万円)、減価償却費168百万円(同177百万円)、売上債権の減少額208百万円(同165百万円の増加)であります。主な減少は、たな卸資産の増加額1,125百万円(同1,065百万円の減少)、法人税等の支払額514百万円(同90百万円)、仕入債務の減少額233百万円(同102百万円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は156百万円(前年同期は82百万円の増加)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出143百万円(同86百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は197百万円(前年同期は1,193百万円の減少)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入2,015百万円(同1,000百万円)であります。主な減少は、長期借入金の返済による支出1,233百万円(同1,901百万円)、配当金の支払581百万円(同291百万円)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。