訂正四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動も展開しております。当第1四半期での当社グループ全体では、前年度と比較して売上高は増加しているものの、エレクトロニクス事業での売上の減少、為替および材料コストの悪化に伴い営業利益は減少という結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,767百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益690百万円(同19.9%増)、経常利益588百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円(同67.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は2,770百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは今期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に推移しており、前期に引き続き売上が増加する要因となっています。一方で海上無線は大手量販店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、前期の売上額を下回っています。オセアニア市場ではワイアレスセキュリティカメラの販売が引き続き好調に推移しているものの、UCB無線機において客先の在庫調整による購入控えにより、売上の減少となっています。当区分全体では売上台数24万台(前年同四半期比10.0%増)、売上高1,971百万円(同4.7%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下により販売が見込めませんでしたが、一方で車載モニターが前年以上の売上となっています。当区分全体では売上台数1.0万台(前年同四半期比20.6%減)、売上高294百万円(同5.1%増)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数8.0万台(前年同四半期比22.3%増)、売上高は299百万円(同21.5%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度に引き続き安定した賃貸事業の収益体制を背景に、当年度も販売事業を積極的に推し進めました。その結果、当事業全体では、売上高2,001百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は22,825百万円(前期末比188百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が757百万円、原材料及び貯蔵品が225百万円、受取手形及び売掛金が53百万円、それぞれ減少し、販売用不動産が361百万円、商品及び製品が270百万円、その他流動資産が173百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は16,210百万円(同94百万円減)となりました。これは、投資その他の資産が79百万円、無形固定資産が11百万円、有形固定資産が3百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は39,036百万円(同282百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は4,058百万円(前期末比186百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が326百万円、支払手形及び買掛金が20百万円、短期借入金が15百万円、それぞれ減少し、未払費用が121百万円、賞与引当金が35百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は5,032百万円(同357百万円増)となりました。
この結果、負債合計は9,090百万円(同171百万円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は29,945百万円(前期末比453百万円減)となりました。これは、主として資本剰余金が588百万円、為替換算調整勘定が178百万円、それぞれ減少し、非支配株主持分が191百万円、利益剰余金が120百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。