訂正四半期報告書-第54期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。不動産事業においては、不動産の売買を積極的に展開していく方針です。当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益ともに増加しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高16,062百万円(前年同四半期比34.7%増)、営業利益1,856百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益1,909百万円(前年同四半期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,233百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は9,458百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が好調に推移し、大手量販店のベストバイ、オンラインリテーラーのビーチトレーディングカンパニー等への売上が増加する要因となりました。またオセアニア市場ではワイアレスセキュリティカメラの販売が引き続き好調に推移しております。一方前期に東南アジア市場にてスポットとして売上のありました海上無線機販売は今期見込めませんでした。当区分全体では売上台数93万台(前年同四半期比2.4%増)、売上高7,233百万円(同7.6%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。当区分全体では売上台数3.4万台(前年同四半期比33.9%減)、売上高810百万円(同19.7%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数25万台(前年同四半期比39.1%減)、売上高は1,153百万円(同34.4%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整え、当年度においては販売事業を積極的に推し進めました。その結果、当事業全体では、売上高6,604百万円(前年同四半期比196.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は20,517百万円(前期末比93百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が2,142百万円、受取手形及び売掛金が165百万円、原材料及び貯蔵品が242百万円、商品及び製品が431百万円、それぞれ増加し、販売用不動産が2,884百万円、その他流動資産が58百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,468百万円(前期末比77百万円減)となりました。これは、有形固定資産が135百万円、無形固定資産が29百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産が88百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は36,985百万円(前期末比16百万円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は4,131百万円(前期末比375百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が348百万円、支払手形及び買掛金が211百万円、役員賞与引当金が60百万円、それぞれ増加し、その他流動負債が156百万円、1年内返済予定の長期借入金が79百万円、未払費用が30百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は2,654百万円(前期末比1,689百万円減)となりました。
この結果、負債合計は6,785百万円(前期末比1,314百万円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は30,200百万円(前期末比1,330百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,233百万円、非支配株主持分が311百万円、為替換算調整勘定が81百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。