訂正四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。不動産事業においては、不動産の売買を積極的に展開していく方針です。当社グループ全体では、前年度と比較して売上高は増加しているものの営業利益は減少しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,324百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益576百万円(前年同四半期比7.2%減)、経常利益622百万円(前年同四半期比4.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円(前年同四半期比35.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は2,674百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が好調に推移しました。これは大手オンラインリテーラーのアマゾンへの売上が増加したことによります。また、オセアニア市場ではUCB無線機器の販売が好調に推移しております。しかしながら北米でのGMRトランシーバーが、前期のようなスポット受注による販売が見込めなかったことから台数、売上ともに減少いたしました。当区分全体では売上台数22万台(前年同四半期比12.8%減)、売上高1,883百万円(同8.9%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。当区分全体では売上台数1.3万台(前年同四半期比23.9%減)、売上高280百万円(同21.7%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数6.6万台(前年同四半期比62.3%減)、売上高は381百万円(同44.4%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整えたため、当年度においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では、売上高1,664百万円(前年同四半期比66.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は20,308百万円(前期末比115百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が645百万円、商品及び製品が213百万円、原材料及び貯蔵品が164百万円、その他が198百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が279百万円、販売用不動産が1,103百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,473百万円(同71百万円減)となりました。これは、投資その他の資産が38百万円増加し、有形固定資産が100百万円、無形固定資産が9百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は36,782百万円(同187百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は3,904百万円(前期末比148百万円増)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が221百万円、未払法人税等が115百万円、未払費用が51百万円、短期借入金が21百万円、それぞれ増加し、その他が180百万円、1年内返済予定の長期借入金が40百万円、賞与引当金が30百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は主に長期借入金658百万円の減少により、3,668百万円(同675百万円減)となりました。
この結果、負債合計は7,572百万円(同526百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は29,209百万円(前期末比339百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が373百万円、非支配株主持分が133百万円、為替換算調整勘定が126百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。