四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,826百万円(前年同四半期比44.5%増)、営業利益695百万円(同396.0%増)となり、また当期における急激な円安進行により営業外収益の為替差益が382百万円計上されたこと等により、経常利益は1,110百万円(同558.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は966百万円(同996.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、報告セグメントを変更致しました。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流の混乱があったものの、前期に取り組んだ積極的部品買入による在庫確保が功を奏し、北米地域でのポストコロナにおける各製品の需要増加に応じることができました。
この結果、車載機器(レーダー探知機)、無線機器(CB無線機・海上用無線通信機)について増収となり、当第1四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は2,097百万円(前年同四半期比59.3%増)となり、営業利益は166百万円と前年同期と比較して106百万円増加しました。
[オセアニア]
もう一方の主力市場となるオーストラリアにおいては、コードレス電話等電話関連機器が、市場縮小に伴い販売数量は減少したものの、比較的高価格帯製品の需要が見られました。また、住宅リフォームの増加等に伴いセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の販売も前年同期同様の好水準となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は993百万円(前年同四半期比23.0%増)となり、営業利益は90百万円と前年同期と比較して14百万円増加しました。
[日本]
日本においては、コロナ禍における半導体不足等の影響による自動車生産台数の減少により、車載モニター等のデジタル家電機器の販売減少が見られました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は217百万円(前年同四半期比34.0%減)となりましたが、販売費及び一般管理費の削減がなされ、営業利益は79百万円と前年同期と比較して121百万円増加しました。
[欧州・中東]
欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも前年同期と比較し増収で推移しました。当第1四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は128百万円(前年同四半期比17.3%増)となりましたが、部品等の原価上昇が影響し、営業利益は7百万円減少しました。
[アジアその他]
アジア地域においては、ベトナム工場において現地における近隣からの受注加工が増加したこと、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD.を前年9月に買収したこと等により、売上高・営業利益ともに増加となりました。
本セグメントの売上高は390百万円(前年同期比363.5%増)、営業利益は293百万円増加となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は21,781百万円(前期末比833百万円増)となりました。これは、主として商品及び製品が610百万円、原材料及び貯蔵品が736百万円、それぞれ増加し、配当金の支払等により、現金及び預金が787百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は22,802百万円(同338百万円増)となりました。これは、主としてシステム改修等により無形固定資産が116百万円増加したこと、及び有形固定資産が120百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は44,583百万円(同1,172百万円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は5,100百万円(前期末比598百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が157百万円増加したこと、及び販管費等の未払債務が増加したこと等によるものです。
固定負債については大きな変動はありませんでした。
この結果、負債合計は10,277百万円(同627百万円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は34,306百万円(前期末比544百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が966百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払により1,234百万円減少した一方、為替相場の円安への変動により、為替換算調整勘定が755百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。