6815 ユニデン HD

6815
2022/11/28
時価
240億円
PER 予
30.04倍
2010年以降
赤字-69.61倍
(2010-2022年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.22-0.86倍
(2010-2022年)
配当 予
5.13%
ROE 予
2.3%
ROA 予
1.8%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
163億500万
2020年3月31日 -0.14%
162億8200万

個別

2019年3月31日
255億9600万
2020年3月31日 +29.01%
330億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/09/30 16:06
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2020/09/30 16:06
#3 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/30 16:06
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
土地、建物43百万円-百万円
合計43百万円-百万円
2020/09/30 16:06
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品0百万円5百万円
無形固定資産0百万円0百万円
合計0百万円9百万円
2020/09/30 16:06
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2020/09/30 16:06
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/09/30 16:06
#8 減損損失に関する注記(連結)
その内訳は、機械装置及び運搬具55百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
2020/09/30 16:06
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の流動資産は25,274百万円(前連結会計年度末比2,261百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が4,930百万円、その他が1,115百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が2,568百万円、受取手形及び売掛金が764百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,282百万円(同23百万円減)となりました。これは、有形固定資産が34百万円増加したものの、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が21百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は41,556百万円(同2,238百万円増)となりました。
2020/09/30 16:06
#10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型ウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2020/09/30 16:06
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/09/30 16:06
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のないもの ・・・ 移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/30 16:06

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