無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。2021/06/30 9:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	-	百万円	1	百万円
無形固定資産	0	百万円	2	百万円
合計	9	百万円	7	百万円

2021/06/30 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は36,220百万円(前連結会計年度末比10,945百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が9,051百万円、販売用不動産が2,176百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円、それぞれ増加し、その他が928百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は11,602百万円(同4,679百万円減)となりました。これは、無形固定資産が152百万円増加したものの、有形固定資産が4,746百万円、投資その他の資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は47,822百万円(同6,265百万円増)となりました。

2021/06/30 9:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 科目名及び当事業年度計上額

勘定科目	当年度計上額
有形固定資産	9,099百万円
無形固定資産	90百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当事業年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌事業年度の財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。

2021/06/30 9:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 科目名及び当連結会計年度計上額

勘定科目	当年度計上額
有形固定資産	10,112百万円
無形固定資産	293百万円
長期前払費用	210百万円

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当連結会計年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。

2021/06/30 9:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/30 9:30