有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 科目名及び当事業年度計上額

勘定科目	当年度計上額
繰延税金資産	71百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。
(2) 固定資産の減損
① 科目名及び当事業年度計上額

勘定科目	当年度計上額
有形固定資産	9,099百万円
無形固定資産	90百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当事業年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌事業年度の財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。