臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月16日
(2)当該事象の内容
1.固定資産の減損損失について
当社は、当社及び連結子会社の一部の資産グループについて収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を実施しました。平成28年3月期において、連結で2,994百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地103百万、建物1,679百万、機械装置1,071百万、設備、器具備品4百万、ソフトウェア134百万、無形固定資産(その他)1百万であります。

用途	種類	場所
エレクトロニクス 事業関連設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	ベトナム社会主義共和国 ハイズン省
エレクトロニクス 事業関連設備	ソフトウェア 工具、器具及び備品 機械装置及び運搬具	東京都中央区
エレクトロニクス 事業関連設備	土地 建物及び構築物	千葉県市川市
遊休資産	土地	静岡県伊豆市
遊休資産	無形固定資産(その他)	東京都中央区

2.通期連結業績への影響について
当該事象の発生により、当連結会計年度において、2,994百万円の減損損失を計上いたしました。