当社の特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
①名称 ユニデン不動産株式会社
②住所 東京都中央区八丁堀二丁目12番7号
③代表者の氏名 代表取締役 藤本 秀朗
④資本金の額 200百万円
⑤事業の内容 不動産事業
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 6,666個
異動後 6,666個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 33.3%
異動後 33.3%
(注1) 総株主等の議決権に対する割合については、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(3) 当該異動の理由及び年月日 ①異動の理由
ユニデン不動産株式会社(以下「ユニデン不動産」といいます。)は、当社がその議決権の33.3%、当社の元会長が代表取締役を務め、かつその全株式を所有しているフジファンド株式会社(以下「フジファンド」といいます。)がその議決権の66.7%を所有しております。当社は、2021年3月期第3四半期まで元会長が当社の取締役であったこと等により、フジファンドが連結財務諸表に関する会計基準が規定する「緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」に該当すること、当社とユニデン不動産との間の役員の派遣状況及び取引関係その他の事情を考慮し、ユニデン不動産を当社の連結子会社としておりました。
今般、当社が、元会長が当社の代表取締役会長を務めていた当時の旧体制との決別を宣言したことその他当社による実質的な支配の状況を踏まえ、監査法人と慎重に協議した結果、フジファンドは「緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」ではなくなり、当社がユニデン不動産を実質的に支配しているとはいえなくなったと判断し、ユニデン不動産を当社の持分法適用関連会社とすることが妥当と判断いたしました。
その結果、ユニデン不動産は当社の連結の範囲より除外され、持分適用関連会社となったことから、当社の特定子会社に該当しなくなりました。
②異動年月日
2021年5月17日
以 上