訂正四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(単元株式数の変更及び株式併合)
平成30年5月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の当社第53回定時株主総会に株式併合について付議することを決議致しました。
なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
その内容は以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更致します。
(2) 変更の内容
平成30年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
2.株式併合
(1) 株式併合を行う理由
上記「1.単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(東京証券取引所が望ましいとする水準5万円以上50万円未満)とすることで市場の流動性に寄与できるよう、株式併合を行います。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合致します。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	63,139,649株
併合により減少する株式数	56,825,685株
併合後の発行済株式総数	6,313,964株

3.1株当たり情報に及ぼす影響
当株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	98円65銭	63円44銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。