有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び駐車場(土地等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円の利益を計上しております。また、当連結会計年度より、従来、当社及び一部の子会社が使用していたビルの一部を、貸し出しております。これにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は32百万円の利益を計上しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,932
		期中増減額	629
		期末残高	5,562
	期末時価		6,156
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,896
として使用される		期中増減額	△20
部分を含む不動産		期末残高	7,876
	期末時価		4,060

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の駐車場の取得(635百万円)であります。
(注3) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注4) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸損益に含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び駐車場(土地等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は81百万円の利益を計上しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	5,562
		期中増減額	246
		期末残高	5,808
	期末時価		7,085
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,876
として使用される		期中増減額	25
部分を含む不動産		期末残高	7,902
	期末時価		4,060

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の駐車場の取得(256 百万円)であります。
(注3) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注4) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸損益に含まれております。