有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び駐車場(土地等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は116百万円の利益を計上しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	5,808
		期中増減額	△908
		期末残高	4,899
	期末時価		7,354
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,902
として使用される		期中増減額	△42
部分を含む不動産		期末残高	7,859
	期末時価		4,034

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への保有目的の変更629百万円、売却による減少256百万円であります。
(注3) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注4) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸損益に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び駐車場(土地等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は258百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は132百万円の利益を計上しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,899
		期中増減額	△20
		期末残高	4,879
	期末時価		7,185
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,859
として使用される		期中増減額	△41
部分を含む不動産		期末残高	7,818
	期末時価		4,097

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。
(注3) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注4) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸損益に含まれております。