有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
平成30年5月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の当社第53回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更致します。
(2) 変更の内容
平成30年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
2 株式併合
(1) 株式併合を行う理由
上記「1 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(東京証券取引所が望ましいとする水準5万円以上50万円未満)とすることで市場の流動性に寄与できるよう、株式併合を行います。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合致します。
③ 併合により減少する株式数
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、1株当たりの情報は以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年5月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の当社第53回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更致します。
(2) 変更の内容
平成30年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
2 株式併合
(1) 株式併合を行う理由
上記「1 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(東京証券取引所が望ましいとする水準5万円以上50万円未満)とすることで市場の流動性に寄与できるよう、株式併合を行います。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合致します。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) | 63,139,649株 |
| 併合により減少する株式数 | 56,825,685株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 6,313,964株 |
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、1株当たりの情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 4,664円00銭 | 4,855円88銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 251円24銭 | 300円60銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。