当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が647百万円増加し、利益剰余金が417百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/11 9:57

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2014/08/11 9:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、国内市場においては、ネットワーク配信技術と業務用音響、映像に関する商品・技術を組み合わせた高度なソリューションの提案を進め、事業の拡大に努めております。海外市場においては、各地域の顧客ニーズに応えた商品を提供するため、それぞれの地域で専用商品の市場導入を行い、マーケットへタイムリーに提供し続ける体制の強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は7,977百万円(前年同四半期比+335百万円、4.4%増)となりました。利益については売上高の増加はあったものの、生産コストの上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は△23百万円(前年同四半期比△224百万円)、経常利益は13百万円(前年同四半期比△290百万円、95.5%減)、四半期純利益は△88百万円(前年同四半期比△143百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/08/11 9:57

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	1円61銭	△2円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	54	△88
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	54	△88
普通株式の期中平均株式数(株)	33,866,792	33,865,635

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

2014/08/11 9:57