営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が647百万円増加し、利益剰余金が417百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/11 9:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、国内市場においては、ネットワーク配信技術と業務用音響、映像に関する商品・技術を組み合わせた高度なソリューションの提案を進め、事業の拡大に努めております。海外市場においては、各地域の顧客ニーズに応えた商品を提供するため、それぞれの地域で専用商品の市場導入を行い、マーケットへタイムリーに提供し続ける体制の強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は7,977百万円(前年同四半期比+335百万円、4.4%増)となりました。利益については売上高の増加はあったものの、生産コストの上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は△23百万円(前年同四半期比△224百万円)、経常利益は13百万円(前年同四半期比△290百万円、95.5%減)、四半期純利益は△88百万円(前年同四半期比△143百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/08/11 9:57