#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)
定額法
建物以外定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/06/20 14:13
#2 研究開発活動: ・業界最小クラスの省スペース化・大規模システムへの対応を実現したラック型非常用放送設備「FS-2500」シリーズを発売いたしました。
ビルや商業施設など人が集まる建物には、消防法施行令により、その規模に応じた火災時の避難誘導をするための非常用放送設備の設置が義務付けられています。また昨今は、都市部の再開発による大規模物件、増築や老朽化による設備更新の需要が高まっています。今回発売した新シリーズのFS-2500は、省スペース化・大規模システムへの対応を実現することで、大規模化している防火対象物へ柔軟に対応することができるようになりました。操作部のユニットサイズは従来品の約半分で、最大局数480局、最大25入力17出力のフルマトリクスシステム機能により通常時の放送機能も充実しています。緊急地震速報や、4カ国語放送(日本語、英語、中国語、韓国語)にも標準対応しています。
・独自の集音機能と簡単接続でスピーディな会議を実現するWeb会議用音響システム「AM-CF1」を発売いたしました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在外連結子会社については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)
定額法
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