#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」267百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」825百万円に含めて表示しております。2019/06/20 14:13
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」532百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの392百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」316百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は823百万円として表示しております。
2019/06/20 14:13
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」267百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」825百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 14:13