売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

2019/06/20 14:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/20 14:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/20 14:13

#4 事業等のリスク

(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は3,209百万円、連結売上高に対して、約7%の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

2019/06/20 14:13

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。2019/06/20 14:13

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/20 14:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
経営指標は、現時点での2020年3月期の連結業績の見通しとして、売上高49,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円を設定しております。
(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題

2019/06/20 14:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当社は企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、当期より新たに「中期経営基本計画」を開始いたしました。国内では、防災放送を始めとする公共空間の音の明瞭化コンサルティングや、インバウンド対応を進める公共交通機関・商業施設への多言語放送などのサービスを交え、お客さまの運用に応じて製品を効果的に活用いただけるソリューションの創造・提供を進めています。また、海外では各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に注力しております。
これらの結果、当期の売上高は46,338百万円(前年同期比+2,157百万円、4.9%増)となりました。営業利益は3,903百万円(前年同期比+392百万円、11.2%増)、経常利益は4,099百万円(前年同期比+538百万円、15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円(前年同期比+366百万円、17.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/06/20 14:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	6,330百万円	6,949百万円
仕入高等	16,465百万円	17,216百万円

2019/06/20 14:13