有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は45,840百万円(前年同期比+688百万円、1.5%増)となりました。
日本国内では、オフィスビル向けや、交通市場向けの売上高は増加しましたが、セキュリティ商品の販売が減少したことや、自治体向け減災・防災関連市場での販売が翌期以降にずれ込んだ影響を受け、売上高は減少しました。
海外におきましては、アメリカ地域では、BGM市場向けに卓上アンプの売上高などが増加しました。欧州・中東・アフリカ地域では、ユーロ安により邦貨換算後の売上高は減少しました。アジア・パシフィック地域では、ベトナムでの販売が伸長しました。中国・東アジア地域では、中国国内でネットワークを介した放送システムの販売が増加しました。
② 営業利益
原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は3,638百万円(前年同期比△601百万円、14.2%減)となりました。
③ 経常利益
為替相場の変動による為替差損が増加したことなどにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ293百万円減少し、営業外費用は、前連結会計年度に比べ206百万円増加しました。
これらの結果、経常利益は3,623百万円(前年同期比△1,101百万円、23.3%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益の発生はありませんでした。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,144百万円減少し、3,623百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前年同期比△853百万円、29.0%減)となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は52,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の減少となりました。これらの要因は、売上債権の減少、たな卸資産の減少などによります。負債総額は11,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,706百万円の減少となりました。これらの要因は、仕入債務の減少、未払法人税の減少などによります。また、純資産につきましては41,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の増加となりました。これらの要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどによります。
当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
① 売上高
売上高は45,840百万円(前年同期比+688百万円、1.5%増)となりました。
日本国内では、オフィスビル向けや、交通市場向けの売上高は増加しましたが、セキュリティ商品の販売が減少したことや、自治体向け減災・防災関連市場での販売が翌期以降にずれ込んだ影響を受け、売上高は減少しました。
海外におきましては、アメリカ地域では、BGM市場向けに卓上アンプの売上高などが増加しました。欧州・中東・アフリカ地域では、ユーロ安により邦貨換算後の売上高は減少しました。アジア・パシフィック地域では、ベトナムでの販売が伸長しました。中国・東アジア地域では、中国国内でネットワークを介した放送システムの販売が増加しました。
② 営業利益
原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は3,638百万円(前年同期比△601百万円、14.2%減)となりました。
③ 経常利益
為替相場の変動による為替差損が増加したことなどにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ293百万円減少し、営業外費用は、前連結会計年度に比べ206百万円増加しました。
これらの結果、経常利益は3,623百万円(前年同期比△1,101百万円、23.3%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益の発生はありませんでした。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,144百万円減少し、3,623百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前年同期比△853百万円、29.0%減)となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は52,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の減少となりました。これらの要因は、売上債権の減少、たな卸資産の減少などによります。負債総額は11,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,706百万円の減少となりました。これらの要因は、仕入債務の減少、未払法人税の減少などによります。また、純資産につきましては41,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の増加となりました。これらの要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどによります。
当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。