#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/06/26 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社は引き続き市場評価が相対的に低い水準にあると認められる企業への投資及び経営支援の可能性の検討を進め、企業価値向上による収益の獲得を目指してまいりました。しかしながら、当社の投資基準に適合する案件が見出せなかったことから、当該方針に基づく投資実行に至りませんでした。そのため、余資運用として融資を実行し、営業外収益に利息収入を計上する結果となりました。
当事業年度は売上高17百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失64百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失11百万円(前年同期は経常損失21百万円)、当期純損失12百万円(前年同期は当期純損失23百万円)となりましたが、今後も世界経済の推移を注視しつつ、引き続き厳選した投資の実行を進めてまいる所存です。
なお、当社は、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2026/06/26 15:33
#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/26 15:33