有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
環境設計㈱
C.C. Institute Limited
C.C. Agri America Limited
C.C. Agri Hawaii LLC
C.C. Hawaii Properties LLC
R&M Agri America Limited
上記のうち、C.C. Agri America Limited、C.C. Agri Hawaii LLC、C.C. Hawaii Properties LLC及びR&M Agri America Limited については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
環境設計㈱	12月31日 ※1
C.C. Institute Limited	12月31日 ※2
C.C. Agri America Limited	12月31日 ※2
C.C. Agri Hawaii LLC	12月31日 ※2
C.C. Hawaii Properties LLC	12月31日 ※2
R&M Agri America Limited	12月31日 ※2

※1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2 決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仮想通貨
仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備	3年
車両運搬具	5～6年
工具、器具及び備品	3～20年

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
② 資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。