訂正有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2.持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
役員報酬	29,160千円	69,180千円
給料及び手当	77,619	104,798
賞与引当金繰入額	1,543	600
減価償却費	45,639	38,646
租税公課	18,579	17,280

(連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)
2.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	227,187	11,333,000	227,187	11,333,000

(変動事由の概要)
1.自己株式における普通株式の増加は、当社と株式会社CFキャピタルとの合併に伴う株主様からの株式買取請求によるものであります。
2.自己株式における普通株式の減少は、当社と株式会社CFキャピタルとの合併に伴い、期首保有していた自己株式全て(227,187株)をその割り当てる株式の一部としたことによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
2.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,333,000		11,332,434	566

(変動事由の概要)
1.自己株式における普通株式の減少は、平成26年7月1日を効力発生日として実施した、20,000株を1株とする株式併合に伴うものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)