サンコーシヤの資産の部 - 通信保安の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
119億5161万
2014年3月31日 -2.41%
116億6364万
2015年3月31日 +10.35%
128億7060万
2016年3月31日 +6.18%
136億6579万
2017年3月31日 -7.84%
125億9425万
2018年3月31日 +16.01%
146億1110万
2019年3月31日 +0.19%
146億3818万
2020年3月31日 +3.28%
151億1789万
2021年3月31日 +9.94%
166億2061万
2022年3月31日 -3.46%
160億4476万
2023年3月31日 +5.09%
168億6133万
2024年3月31日 +11.09%
187億3111万
2025年3月31日 +0.06%
187億4223万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
(単位:千円)
通信保安気象全社・消去合計
減損損失234,938--234,938
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
2025/06/27 11:09
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
2025/06/27 11:09
#3 会計方針に関する事項(連結)
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/27 11:09
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)
項目報告セグメント合計
通信保安気象
日本14,922,155460,58415,382,739
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
項目報告セグメント合計
通信保安気象
日本14,108,678549,03114,657,710
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/27 11:09
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の2つを報告セグメントとしております。
通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。
2025/06/27 11:09
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
通信保安586(75)
気象20(2)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/27 11:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.生産実績
セグメントの名称当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)前年同期比(%)
通信保安(千円)7,009,77789.0
気象(千円)204,448124.4
(注)金額は製造原価で表示しております。
b.受注実績
2025/06/27 11:09
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/27 11:09

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