有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の継続を見直しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であるため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2)	657,640	657,640	-
資産計	657,640	657,640	-
(1)短期借入金	186,000	185,834	△165
(2) 1年内返済予定の長期借入金	1,451,599	1,476,309	24,709
(3) 1年内償還予定の社債	108,800	108,469	△330
(4)社債	25,000	24,797	△202
(5)長期借入金	3,154,379	3,093,166	△61,213
負債計	4,925,779	4,888,577	△37,202

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2)	803,635	803,635	-
資産計	803,635	803,635	-
(1)短期借入金	240,000	239,434	△565
(2) 1年内返済予定の長期借入金	1,497,731	1,527,716	29,985
(3) 1年内償還予定の社債	25,000	24,961	△38
(4)社債	-	-	-
(5)長期借入金	3,525,017	3,405,712	△119,305
負債計	5,287,749	5,197,825	△89,923

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	59,479	59,479

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,114,618	-	-	-
受取手形	456,991	-	-	-
売掛金	4,588,490	-	-	-
電子記録債権	460,334	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	28,857	90,250	-
(2) その他	-	26,652	144,628	-
合計	9,620,435	55,509	234,878	-

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,135,087	-	-	-
受取手形	271,946	-	-	-
売掛金	4,627,131	-	-	-
電子記録債権	674,764	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	29,360	148,937	-
(2) その他	26,790	-	204,705	-
合計	9,735,719	29,360	353,643	-

(注)2. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	186,000	-	-	-	-	-
社債	108,800	25,000	-	-	-	-
長期借入金	1,451,599	1,099,421	934,222	607,912	274,221	238,601
合計	1,746,399	1,124,421	934,222	607,912	274,221	238,601

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	240,000	-	-	-	-	-
社債	25,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,497,731	1,401,070	1,007,600	666,265	240,241	209,840
合計	1,762,731	1,401,070	1,007,600	666,265	240,241	209,840

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式	328,067	-	-	328,067
社債	-	119,107	-	119,107
投資信託	183,813	26,652	-	210,465
資産計	511,881	145,759	-	657,640

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式	325,429	-	-	325,429
社債	-	209,052	-	209,052
投資信託	190,168	78,985	-	269,153
資産計	515,598	288,037	-	803,635

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
短期借入金	-	185,834	-	185,834
1年以内に返済予定の長期借入金	-	1,476,309	-	1,476,309
1年以内に償還予定の社債	-	108,469	-	108,469
社債	-	24,797	-	24,797
長期借入金	-	3,093,166	-	3,093,166
負債計	-	4,888,577	-	4,888,577

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
短期借入金	-	239,434	-	239,434
1年以内に返済予定の長期借入金	-	1,527,716	-	1,527,716
1年以内に償還予定の社債	-	24,961	-	24,961
社債	-	-	-	-
長期借入金	-	3,405,712	-	3,405,712
負債計	-	5,197,825	-	5,197,825

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している社債及び非上場投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。