訂正有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の継続を見直しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であるため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,988,838	3,988,838	-
(2)受取手形及び売掛金	5,298,303	5,298,203	△99
(3)投資有価証券	666,547	666,547	-
資産計	9,953,690	9,953,590	△99
(1)支払手形及び買掛金	3,186,958	3,186,958	-
(2)電子記録債務	196,648	196,648	-
(3)短期借入金	1,864,606	1,865,573	967
(4) 1年内償還予定の社債	520,000	521,566	1,566
(5)社債	1,015,000	1,023,573	8,573
(6) 長期借入金	1,676,205	1,690,213	14,008
負債計	8,459,417	8,484,535	25,117
デリバティブ取引(*1)	(-)	(-)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,568,823	3,568,823	-
(2)受取手形及び売掛金	4,625,090	4,625,518	428
(3)投資有価証券	781,396	781,396	-
資産計	8,975,309	8,975,737	428
(1)支払手形及び買掛金	2,223,048	2,223,048	-
(2)電子記録債務	700,443	700,443	-
(3)短期借入金	1,358,938	1,358,508	△429
(4) 1年内償還予定の社債	510,000	510,894	894
(5)社債	1,045,000	1,048,359	3,359
(6) 長期借入金	1,557,617	1,560,290	2,673
負債計	7,395,047	7,401,544	6,497
デリバティブ取引(*1)	(-)	(-)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に近似する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債、(5)社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)短期借入金、(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(1)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	59,360	59,360

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,988,838	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,298,303	-	-	-
合計	9,287,142	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,568,823	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,625,090	-	-	-
合計	8,193,913	-	-	-

(注)4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,018,000	-	-	-	-	-
社債	520,000	400,000	330,000	195,000	90,000	-
長期借入金	846,606	575,738	473,582	340,742	182,862	103,281
合計	2,384,606	975,738	803,582	535,742	272,862	103,281

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	653,000	-	-	-	-	-
社債	510,000	440,000	305,000	200,000	100,000	-
長期借入金	705,938	602,932	471,792	313,062	105,537	64,294
合計	1,868,938	1,042,932	776,792	513,062	205,537	64,294