訂正有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、電源・シェルタ、計測関連の売上は概ね順調に確保できましたが、電力各社の設備投資抑制に加え、移動体通信関係の設備投資が一段落したこともあり雷防護・ネットワーク関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.1%減収の13,211,941千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中24.1%減益の470,309千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益2,203千円、特別損失1,121千円を計上等により88,835千円減の292,846千円となりました。
① 売上高
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、4.1%減収の12,938,847千円(うち、外部顧客への売上高12,858,740千円)となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて1.3%減収の399,516千円(うち、外部顧客への売上高353,200千円)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から158,233千円減少し9,085,342千円となり、売上原価率は67.1%から1.7ポイント悪化し68.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動の継続したことにより255,578千円減少し3,656,290千円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の164,273千円から377千円減少し163,896千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の141,413千円から21,476千円減少し119,937千円となっております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の381,682千円から88,835千円減少し292,846千円となっております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。