半期報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、電源・シェルタ、計測関連の売上は概ね順調に確保でき、鉄道関連事業に関しましては安定的に投資需要がありましたが、電力各社の設備投資抑制に加え、移動体通信関係の設備投資が一段落したこともあり雷防護・ネットワーク関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に一定の成果をあげることができました。
これらの影響で当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ1.7%減の5,151,420千円となりました。営業損益は、価格競争が厳しく徹底した原価低減努力と経費圧縮等を進め188,058千円の営業損失となりました(前年同期は営業損失255,277千円)。
① 売上高
通信保安事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べて、1.8%減の4,957,558千円となり、気象事業の売上高は前中間連結会計期間に比べて4.8%増の193,861千円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少に伴い前中間連結会計期間から75,026千円減少し3,544,649千円となり、売上原価率は69.2%から0.4ポイント改善し68.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、一般管理費の一部が増額したものの諸経費の圧縮活動を継続強化したため73,866千円減少し1,794,829千円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間の94,497千円から4,701千円減少し89,795千円となっております。
営業外費用は、前中間連結会計期間の100,105千円から42,695千円減少し57,409千円となっております。
④ 親会社株主に帰属する中間純損益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、128,042千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失226,095千円)の親会社株主に帰属する中間純損失となっております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より販売各社、製品別事業会社毎の損益管理制度を導入しております。当中間連結会計期間の業績及び今後の事業環境を踏まえた戦略展開等柔軟に対応し、収益目標を達成する所存であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、必要資金、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。