(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要顧客である移動体通信事業社で活発な設備投資が行われ、また電力事業各社、鉄道事業各社も一定の設備投資が実施されました。これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10.7%減収の13,572,411千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等も52.5%減益の426,897千円となりました。
当期純利益は特別利益41,474千円、特別損失609千円を計上等により306,714千円減の262,593千円となりました。
① 売上高
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、10.5%減収の13,291,417千円(うち、外部顧客への売上高13,243,548千円)となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて0.7%減収の374,701千円(うち、外部顧客への売上高328,862千円)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から873,650千円減少し8,963,299千円となり、売上原価率は64.8%から1.3%悪化し66.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動の継続をし、人件費につきましては減少しましたが、諸経費につきましては運賃運搬費及び製品保証引当繰入額の増加等により273,355千円減少し4,182,214千円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の164,354千円から33,423千円増加し197,777千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の154,330千円から13,611千円減少し140,718千円となっております。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の569,308千円から306,714千円減少し262,593千円となっております。
(3)経営戦略の現状と見通し
本連結会計年度は、当社グループの「第7次中期経営計画」3ヶ年の初年度になります。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「3対処すべき課題」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。