(1)業績
当連結会計年度における経済環境は、海外では米国経済が堅調に推移し、欧州も景気の持ち直しの兆しが見られたものの、これまで、牽引役であった中国や新興国の勢いには陰りが見られております。今後も米国の金融緩和縮小の影響や、ウクライナ等の地政学上のリスクを含め、世界経済の動向については引き続き注視していく必要があります。一方、国内経済は、復興需要や政府の緊急経済対策としての公共投資増加、また、円安・株高を背景とした企業収益や個人消費の改善により、長らく続いた先行きに対する不透明感も徐々に払拭され、景気は緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループの主要市場におきましては、電力業界では、円安に伴う燃料増加に加え、各電力会社の原発再稼働の見通しは不透明であり、依然大変厳しい状況が続いております。また移動体通信業界においては、スマートフォンへの転換が進む中、設備投資は一段落しております。
このような経済状況のもとで、当社グループは第6次中期経営計画の最終年として、グローバルな事業体制の早期確立、及び品質向上活動の再徹底を重点対策として掲げ、前年度比増収増益の目標を設定し、グループ一丸となって各施策に取組んで参りました。当社独自の技術を駆使し、他社との差別化を図った新製品として「Smart SPDシリーズ」「LED式航空障害灯OM-6C」「高絶縁型LAN用SPD」等を相次いで開発し、市場に導入致しました。一方、市場全般の価格競争激化に対応し、各製品の製造原価の見直し、低減に努めると共に、業務の効率化による経費削減にも注力してまいりました。
このような施策に鋭意取組んでまいりましたが、主要顧客である電力業界の設備投資抑制や価格競争の激化、また一部、納入製品の品質問題による経費負担もあり、当企業集団の当連結会計年度の業績は、売上高は13,572,411千円、前連結会計年度比△10.7%、1,618,846千円の減少、経常利益は483,956千円、前連結会計年度比△46.8%、424,824千円の減少と減収減益となりました。当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比306,714千円減の262,593千円となりました。当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況各事業の概要は以下の通りであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、移動体通信会社等より一部大型案件が受注できましたが、総じて振るわ
ず、売上高は13,243,548千円(前連結会計年度比1,609,895千円減)となりました。営業利益におきましても、当社主要製品市場における価格競争激化により、949,190千円(営業利益率7.2%、前連結会計年度比3.5%減)となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス等が堅調に売上を伸ばしましたが、売上高は328,862千円(前連結会計年度比8,950千円減)となりました。営業利益につきましては、原価低減努力に努めましたが、129,931千円(営業利益率39.5%、前連結会計年度比3.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー関係
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が524,821千円、減価償却費が236,392千円、売上債権の減少が226,562千円、たな卸資産の減少が103,345千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が49,662千円、法人税等の支払額が265,636千円となったことなどにより、659,101千円の収入(前連結会計年度は1,120,280千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入32,592千円、投資有価証券の売却による収入が144,848千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が72,691千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が256,313千円、投資有価証券の取得による支出が119,535千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が31,350千円となったことなどにより、190,843千円の支出(前連結会計年度は246,433千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が850,000千円、社債の発行による収入が636,739千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少640,909千円、長期借入金の返済による支出が159,831千円、社債の償還による支出が615,000千円、配当金の支払が66,061千円となったことなどにより、43,136千円の支出(前連結会計年度は215,850千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,959,412千円となり、前連結会計年度末に比べて545,324千円増加いたしました。