有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
昭和5年4月 東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。
通信用保安機器の製造を開始。
昭和7年4月 事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎4丁目3番8号に移転。
昭和14年6月 株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
昭和14年10月 中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
昭和18年11月 東京逓信局の納入指定製造会社となる。
昭和21年11月 ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
昭和22年11月 R型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
昭和23年6月 各電力会社の要請によりS型避雷管の改良、納入業者となる。
昭和26年10月 「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
昭和35年11月 神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
昭和54年2月 家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
昭和55年1月 「2極管セラミック・アレスタ」アメリカREA規格取得。
昭和57年8月 通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
昭和59年4月 名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
昭和59年6月 当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。
昭和60年10月 系列会社の「株式会社光伸社」(資本金280百万円)、「山光通信機株式会社」(資本金30百万円)を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
昭和62年7月 通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。
昭和63年4月 大阪営業所、福岡営業所を開設。
平成元年2月 北陸営業所を開設。
平成2年4月 神奈川営業所を開設。
平成3年4月 東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
平成3年5月 気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
平成5年4月 仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
平成6年11月 光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。
平成7年2月 米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業3社を買収し、米国に3社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。
平成7年4月 代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」(金沢市)を買収し100%出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。
平成7年11月 OA機器、家電製品部門より完全撤退。
平成8年8月 インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ(現PT.サンコーシヤインドネシア)」を設立。
平成9年11月 当社で取り扱うEEC社製の二重偏波ドップラーレーダーがIOCよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
平成10年3月 ISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。
平成10年7月 放送番組事業者として、CS衛星放送に気象チャンネルを開設。
平成12年3月 松山工事事務所の閉鎖。
平成13年9月 CS放送事業の営業譲渡。
平成14年3月 米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。
平成14年8月 相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
平成14年10月 ISO(国際標準化機構)14001の認証を取得。
平成15年4月 中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
平成16年3月 「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。
平成16年9月 静岡営業所を開設。
平成16年12月 「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。
平成17年3月 中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
平成18年2月 中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
平成19年9月 保安器(SPD)の中国鉄道部(CRCC)認証取得。
平成21年2月 中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
平成22年9月 「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。
平成23年5月 「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
平成23年8月 「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
平成24年3月 グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。
平成24年3月 「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
平成25年2月 「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
平成25年3月 大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。
平成25年10月 ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA VIETNAM LLC」設立。
平成25年12月 「山光資材工業株式会社」清算結了。
平成26年2月 「株式会社九山工」清算結了。
通信用保安機器の製造を開始。
昭和7年4月 事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎4丁目3番8号に移転。
昭和14年6月 株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
昭和14年10月 中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
昭和18年11月 東京逓信局の納入指定製造会社となる。
昭和21年11月 ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
昭和22年11月 R型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
昭和23年6月 各電力会社の要請によりS型避雷管の改良、納入業者となる。
昭和26年10月 「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
昭和35年11月 神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
昭和54年2月 家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
昭和55年1月 「2極管セラミック・アレスタ」アメリカREA規格取得。
昭和57年8月 通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
昭和59年4月 名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
昭和59年6月 当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。
昭和60年10月 系列会社の「株式会社光伸社」(資本金280百万円)、「山光通信機株式会社」(資本金30百万円)を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
昭和62年7月 通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。
昭和63年4月 大阪営業所、福岡営業所を開設。
平成元年2月 北陸営業所を開設。
平成2年4月 神奈川営業所を開設。
平成3年4月 東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
平成3年5月 気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
平成5年4月 仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
平成6年11月 光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。
平成7年2月 米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業3社を買収し、米国に3社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。
平成7年4月 代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」(金沢市)を買収し100%出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。
平成7年11月 OA機器、家電製品部門より完全撤退。
平成8年8月 インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ(現PT.サンコーシヤインドネシア)」を設立。
平成9年11月 当社で取り扱うEEC社製の二重偏波ドップラーレーダーがIOCよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
平成10年3月 ISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。
平成10年7月 放送番組事業者として、CS衛星放送に気象チャンネルを開設。
平成12年3月 松山工事事務所の閉鎖。
平成13年9月 CS放送事業の営業譲渡。
平成14年3月 米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。
平成14年8月 相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
平成14年10月 ISO(国際標準化機構)14001の認証を取得。
平成15年4月 中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
平成16年3月 「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。
平成16年9月 静岡営業所を開設。
平成16年12月 「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。
平成17年3月 中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
平成18年2月 中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
平成19年9月 保安器(SPD)の中国鉄道部(CRCC)認証取得。
平成21年2月 中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
平成22年9月 「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。
平成23年5月 「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
平成23年8月 「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
平成24年3月 グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。
平成24年3月 「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
平成25年2月 「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
平成25年3月 大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。
平成25年10月 ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA VIETNAM LLC」設立。
平成25年12月 「山光資材工業株式会社」清算結了。
平成26年2月 「株式会社九山工」清算結了。