今後の世界経済は、米国経済は雇用・所得環境の改善を背景に景気回復が継続する一方で、新興国では通貨安や高インフレの影響を受け、景気の減速が見込まれます。加えて欧州では財政や雇用問題により南欧を中心に景気低迷が長期化するほか、ウクライナ情勢による経済への影響が懸念されます。日本経済は、消費税率引上げによる反動が一部出るものの、夏以降は雇用環境の改善や設備投資の回復等により景気は回復に向かう見込みです。
このような環境の下、当社グループといたしましては、先ずは当社が得意とする雷防護事業を軸に、競合他社との差別化を図った商品開発・市場開拓を強化し、受注拡大を目指してまいります。また、価格競争が益々激しくなる市場環境下、コスト競争力強化を重要課題と位置付け、開発・設計から生産に至るまでの全ての工程に於いて改善活動を推進してまいります。本年4月には、調達部の新設、調達体制の大幅組織強化を図りました。今後、従来の調達方法を抜本的に見直し、当社製品の原価低減に大きく取組んでまいります。
海外事業に於いては、アジアを中心に、SANKOSHA KOREA CORPORATIONやSANKOSHA VIETNAM LLC等、地域のグループ会社と連携するとともに、販売ネットワークを更に拡大し、市場開拓を図ってまいります。また、ICTが急速に進展する新興国を中心に、雷防護製品に留まらず、通信インフラ関連製品も含め、販売強化に取組んでまいります。
ここ数年来、重点取組み中の品質問題につきましては、全社員が品質改善に対する重要性を再認識し、体制の再構築にむけ、国内外における開発・生産の全拠点の品質管理体制を見直してまいります。製品の開発から生産、検査に至るまでのトータルな品質向上により製品クレームの撲滅を目指してまいります。
本年度は、第7次中期経営計画のスタートの年となります。「社会の変化を先取りし、雷防護事業を通して世界の人々に安心で安全な生活を提供」をスローガンに、「総合雷防護企業として原点回帰し、防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指す」「全社員が品質の重要性を再認識し、製品の性能と信頼性の維持・向上を目指す」「2016年度にグループ各社の海外売上高50億円以上を目指す」の3つを基本方針に掲げました。
具体的には、海外営業体制の強化により、欧州、アジアにおいて市場拡大を図り、またユニークな製品開発、当社独自の技術による製品開発により、競合他社との差別化を推進し、雷防護関連事業の更なる拡大を目指してまいります。また、国内のFTTH拡大に伴い光関連製品の販売を更に強化し、また海外販売拠点とも連携し、通信インフラ関連事業の強化を図ってまいります。航空標識事業では、製品ラインアップの充実により販路を拡大してまいります。併せて全社VA活動により価格競争力を高め、海外市場への本格進出を目指してまいります。電源システム関連事業では、環境、エネルギー関連製品の取組みをし、また新製品の開発により全体の底上げを図ってまいります。
このように、当社は総合雷防護事業を通して「真のグローバル企業」への転換を図り、世界の人々に安心で安全な生活を提供することを目指してまいります。